本当に郵便局は年賀状の不適正営業（自爆）を撲滅できるのか？

※注：当ブログの記事は決してコンプライアンス違反を推奨するものではありません。
みなさんはそんなの無理と思われるのでしょうが、「不適正営業をするな」と一応念の為に言っておきます。

先日、年賀状などの自爆営業やその強要を禁止にすることについて話がありました。
内容は、我々社員言わせればあまりにも綺麗事すぎて、何を今更…ってな感じでした。
みんな「どうすればいいんだ？」と言っていましたｗ

だが、昨年までとは違い、今年からは郵政グループの株式上場を控えイメージダウンの抑制を図るため、新たな試みが行われようとしている。それは…ほぼすべての郵便局員にとって衝撃的な内容だった。
金券ショップへ持ち込む前にこれだけはよく確認してほしい

年賀状の金券ショップへの持ち込み追跡調査について

自爆は営業目標達成の不適正な手段として最もメジャーである。
しかし、今年からは取り締まりを強化し、年賀状の金券ショップへの持ち込みを禁止するため日本郵便コンプライアンス統括部が追跡調査を実施するそうです。これは本当なのか？

その施策とは、年賀はがきの出所（販売した郵便局）を探るため箱に証拠となる日付印（スタンプ）を押すということだ。ちなみに箱の両側面にある凸版印刷の封緘章は関係ありません。

日付印は箱だけか？200枚完封は大丈夫か？
もしそうならば、この施策は意味をなさず、今まで通り自爆営業が横行する。
箱単位での販売で郵便局側が開封してまで日付印を押印することはおそらくなく、大丈夫かと思われる。200枚完封単位の販売なら押印の可能性があり、こうなってしまえばバラ売りするしかありません。しかし、バラでは金券ショップでの買取価格が大幅に下がってしまい大損することになり、自爆はかなり抑制されるだろう。さすがにそこまでして大量に売りたいと思う人は余程切羽詰まってるんでしょう。現段階で言えるのは、4000枚完箱で売るのはやめておけとしか…。

次に、追跡調査の方法はどういったものなのか…？
コンプライアンス統括部の監視員が金券ショップの付近に常時張り込み、年賀状を持ち込み換金しにきた社員を直接捕まえるかもしれません。
聞き取り調査するにしても、個人情報保護法の法律により金券ショップ側は個人情報を開示しないので特定するのは不可能。出所となった郵便局だけがわかるくらいで、誰が自爆したかわからないでしょう。いくら調べても近隣の郵便局すべてが浮かび上がるだけで、捜査は収拾が付かなくなるかと思われます。

コンプライアンス違反は処分の対象で、自爆するなら自己責任でと言いたいが、
それでも恐れず金券ショップへと特攻しに導かれし者たちが続々と集結するだろう。
人柱となった歴戦の勇者たちの運命は如何に？

ノルマ達成の目的ために犠牲となった人数や処分の内容をはじめ、
そのすべての答えは11月1日の年賀はがき発売日に明らかになる。


近況報告：11月4日
どうやら金券ショップに怪しい人物が張り込みしていたものの、すべての店に居たわけではないようだ。先陣を切った勇者たちは見張りの隙を突き例年通り無事に売り抜けた模様。処分を警戒して様子見の人もちらほら見られ、出足はやや鈍かった。
幸いにもまだばれたという報告も挙がっていないが、事態は大きく動く可能性もあり、今後の動向も気になるところです。

詳しことは分かり次第更新します。

立て替え払いの禁止

金券ショップへの持ち込みがダメなら自爆した年賀状は自分で抱え込むしかありません。
でもそれは代金の立て替えにあたり、コンプライアンス違反で違法となります（自分で本来の目的に利用するのはOK）。そもそも社員による実需のない買取こそが不適正営業なんですけどね。

自分で抱え込んだ年賀状を販売するのは、お客様が郵便局まで直接出掛けることなく営業時間外でも買え便利なのでとても喜ばれ、自分としても非常に助かりますが、正しいやり方では当日中にお客様から現金を預かり年賀状を自局で購入し引き渡しせねばならず、激しく面倒です。

立て替え払いの禁止の大きな理由は、代金を回収できない事態に陥るおそれがあり、最悪の場合生活が破綻した例があるからです。こればかりは売り方が悪いとしか言いようがありません。
販売終了時期が近づくにつれ自分を見失うことになって損をしないように気を付けてください。

たとえどんな方法であれ立て替え払いは完全に禁止となりました。
要するに信頼できる友人や知人であっても販売代金を当日収納しなさいということですね。
だだし、確実に代金の回収を見込める同居している家族ならよいらしいですが。

実際に販売実績は立て替え払いよる依存度が高く、もしこれがなくなれば営業成績は大幅に下がり、どんなに実績を上げている人でもノルマ達成はほぼ不可能でしょう。

もし不適正営業が撲滅できたなら？

はっきりいってそんなことはあり得ないと思います(笑)。皆誰もがそう言うでしょう。

そもそも自爆が横行しているのは、これまでの実績や実需に対し過度の目標を課すからで（実際に年々需要が減っているのに上がっている）、それに「給料を下げるぞ」などとパワハラまがいに脅す人、もしくはそのような行き過ぎた営業指導を仕向けている諸悪の根源を断たねば不適正営業は撲滅できません。

もし行き過ぎた指導を受けた、発見した場合は最後の手段として内部通報窓口へ通報してください。効果があるかどうかはわかりませんが…。

販売実績のほとんどは自爆などの不適正営業から成り立っており、

もし完全に撲滅されたなら成績表の数値は面白いことになるｗ

予想される総発行枚数（前年の約マイナス2％）から今年の値を比べ、減った分が金券ショップに売却された分だ。（自分で抱え込んだ分は含まないが、おそらく増加するだろう）

2014（平成26）年用年賀はがきの総発行枚数の発表が楽しみだｗ

不適正営業を行えば行うほど今年も販売できると見做されてノルマは上がり、自分だけではなく他人にも迷惑が掛かりますので、私は自爆したりはしません。

現在より年賀状の需要があってノルマも低かった郵政民営化以前の水準以下に引き下げるのが適正であり、具体的な解決策か。それでも完全になくならないと思いますが。

コンプライアンスを遵守し自爆などせず正しいやり方で活動する。これが異常な販売目標を下げる方法であり、不適正営業の撲滅の近道だ。誰もが無理と言うかもしれませんが、正当な意見を主張し皆に呼びかけることのどこが悪いと云うのだ！決起せよ皆の者達よ！全員一致団結して立ち上がれば恐れるものは何もないはずだ！

最後に、くどいようだがもう一度言わせてもらう。
「自爆しちゃダメだ」（碇シンジ風）

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